2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
引き続き、諸外国の動きも把握しつつ、関係業界とも連携しながら、日本の自動車産業が競争力維持強化できるルール整備や、国際標準化に官民を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
引き続き、諸外国の動きも把握しつつ、関係業界とも連携しながら、日本の自動車産業が競争力維持強化できるルール整備や、国際標準化に官民を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
諸外国におきましても脱炭素化の動きが加速している中、我が国の航空産業の競争力維持強化のためには環境対策は必要不可欠と考えており、関係者と一体となってオールジャパンとしての取組を全力で進めてまいります。 離島、遠隔地域の地域航空維持の取組についてお尋ねがございました。
減免制度は、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえて、制度制定時や改正時の国会での審議を経て措置をされたものであります。 このように、減免制度は、広く電気を利用する方々にその使用量に応じて負担を求めるＦＩＴ制度の例外であり、減免制度の対象とならない方々にも御理解いただけるものであることが重要であると考えます。
我が国の国際競争力維持と雇用の確保のためには、事業者が安定的に事業を行うことが重要です。そのためにも３ＥプラスＳのバランスを取りながら安価なエネルギーの安定供給を確保することは、いつの時代、いかなる状況下においても最重要課題と認識をしております。
我が国の国際競争力維持と雇用の確保のためには事業者が安定的に事業を行うことが重要、そして、そのためにも、３ＥプラスＳのバランスを取りながら安価なエネルギーの安定供給を確保することは、いつの時代も、いかなる状況下においても最重要課題と認識をしております。
日本の半導体製造装置、素材の強みを生かして海外企業との間で技術開発の連携を進めていくことは、半導体産業の競争力維持、強化にとって大変重要なことであります。そして、次世代の半導体ということで、さらに、この次世代の半導体でしっかり主導権を握っていくという大きな目標もあるわけであります。
環境省総合環境 政策統括官 和田 篤也君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （内閣府の気候変動に関する世論調査の結果に 関する件） （常呂・能取風力発電事業の地域への影響及び 環境影響評価法の対象要件の見直しに関する件 ） （日本企業の国際競争力維持
我が国として、国際競争力維持と雇用の確保のために、どのようなエネルギー政策を取っていくのか、大臣の所感を伺いたいと思います。
国民負担抑制と産業競争力維持の観点から、ＦＩＴ制度の抜本改革は待ったなしの状況にあると言えます。 今般の法改正は、ＦＩＰ制度の導入を始め、再エネの市場統合を進めるべく、ＦＩＴ制度を抜本的に見直すものであり、改革の方向性を支持いたします。 今後の再エネ導入支援に当たっては、将来の自立化を見据えて支援の対象を絞り込むことが当然の前提となります。
○松尾（泰）政府参考人 委員御指摘のとおり、サプライチェーンのグローバル化が進む中で、日本の競争力維持の観点から、国際連携、これは不可欠でございます。そういった観点から、大学、国研、民間企業、さまざまなフェーズで国際共同研究を進めていくことが重要だと思ってございます。 一方で、その中で、意図せざる技術流出、これもございます。
平成二十九年度補正予算などで酪農、乳業の競争力強化策が進められておりますが、一年たってどのような成果が上がっているか、競争力維持、確保ができているのか、具体的にお答えください。 北海道では酪農が盛んです。国内において、チーズなどの乳製品の多くは北海道で生産されています。しかし、欧州や豪州からの輸入チーズ増加によって北海道産チーズが減産を余儀なくされる。
それから、賦課金減免制度でございますけれども、電力多消費事業者に対します賦課金減免制度におきましては、御指摘ありましたけれども、その改正ＦＩＴ法におきまして、国際競争力維持強化の制度の趣旨を徹底いたしまして、製造業等の国際競争にさらされている事業者のみ最大減免率を八割とするとともに、省エネ取組状況に応じた減免率を設定するということにしてございます。
平成三十年度の関税改正におきまして、関税率の関係でございますけれども、今おっしゃいました三百九十二品目に関する暫定税率の適用期限の延長、それから、昨年度関税改正における特恵関税制度の見直しを踏まえまして、我が国産業の国際競争力維持の観点から、ジスプロシウム鉄合金等六品目に係る基本税率の無税化、こういった措置を講じているところでございます。
先生御指摘のとおり、三大都市圏におけますリニア中央新幹線の駅と国際拠点空港との間のアクセスの利便性を十分に確保することの重要性は、交通政策審議会答申でもその附帯意見で指摘されておりまして、我が国の国際競争力維持向上の観点から大変重要な視点であるというふうに考えております。 このような観点を踏まえまして、各地域で国際拠点空港とのアクセス強化に向けたプロジェクトが検討されております。
人口減少が進む中で、暗黙知となっている熟練技能を要する作業をデータで見える化をし、ロボットによる代替作業を可能とするなどによりまして、物づくり分野の競争力維持や生産性向上を図っていくことが大変重要ですし、実は、先ほどの資料で見ても分かるように、生産性の低いサービス産業こそ、個人が持つ暗黙知であるノウハウをどうやって形式知にしていくかというのが大変鍵になってくると考えます。
震災以降、電力料金が上がっている中で、原子力の再稼働など、全体として電気料金を引き下げていく、こういう努力が重要なわけでありますけれども、国際競争力維持強化のために、電力多消費産業の賦課金の負担を軽減する減免制度、午前にもちょっと議論がございましたが、これやはり引き続き重要だと思っております。我が国の活力維持のために、真に必要な事業が現行と同様の措置が受けられるようにすべきだと考えます。
したがいまして、我が国の産業競争力維持強化の観点から、そういった意味での知財政策の重要性がますます増しているということでございます。
○牧山ひろえ君 同様に、国際競争力維持のために各国に後れを取ってはいけない問題として、ＩＣＴ教育があります。 お隣の韓国では現在、二〇一四年までに全ての小中学校、二〇一五年までに全ての高校でデジタル教科書を配備するそうです。教室で生徒一人一人がそれぞれのパソコンや端末を使い、デジタル化された教科書を活用しながら学習する。
日本企業の競争力維持強化のための対策については、例えば買取り対象を継続的に一定以上の効率で発電できるような設備からの電気に限定することが考えられます。また、低コスト化、変換効率や性能の向上、長寿化を目指した研究開発支援を行うことを通じ、我が国の企業の競争力が高まり、国内の市場において多くの日本製品が利用されることを期待しております。
あるいはこれからの競争力維持による税収の増収なんですよ。経済界にちゃんと協力させにゃいけませんよ。下げっ放しというのはおかしい。どうですか。